現に、毎月ＩＳＯの認証を放棄する建設業が必ずある。
動機が相対的にうすれ、自社で、ＩＳＯに「何故取り組むのか」を再定義できない企業は、費用だけが負担になり、認証を「放棄」するしかない。
一方、そもそもの動機は「他人から」でも、運用するなかで、ＩＳＯを自社の中に取り込み、毎年レベルを上げて「体質強化」に成功している企業も少なくない。

自社自身の為に、という動機ではなかった企業に必要なのは、「再定義」。トップによる明確な「社内オーソライズ」であろう。

２．システムの問題

これは、運用を困難にする第二の原因で、根が深く、厄介だ。
何故かというと、やる気はあるのに成果が出にくいのだから。
現場の人には、甚だ迷惑なことだ。日々仕事で苦労し、更にＩＳＯの枠組み
の為に、更に努力しなくてはならないのだから。

なぜ、そういう事になるのか？

多くは、その企業の規模、組織の実情を上回る複雑なシステムを作ったときだ。
たとえば、僅か２５人の製造業で、「設計管理規定」や「購買管理規定」なるものを作ってしまう事などだ。
従業員１万人、１０の事業部、製品数が１０００アイテムというような製造業では「ＯＯ管理規定」「教育訓練管理規定」などが、会社の横断的統一性を保つ為に、必要になってくる。

しかし、２５人の企業ではこれらは全く不要なのだ。
つまり、組織の規模、レベル、実情に合わないシステムを「担当コンサルタント」が作ってしまうことによる。
こうしたやり方のコンサルタントには、いくら安くても、頼んではいけない。
実際は、御社の従業員に無駄な多くの作業を長年強いることになる。
結局、「高い買い物」になっている！

３．運用姿勢の問題とは

動機もシステムも問題ないが、言わば「魂」が入っていない状況をいう。
ここまでくると、１．と３．は密接に関連することも、お分り頂けるだろう。
「魂」がはいらないのは、「動機」が大きく影響するのだ。

特に「トップダウン・スタイル」であるＩＳＯの仕組みは、トップの姿勢が即現場に伝わるのだから。
システムがどんなに優れていても、ＩＳＯによって成果を出し、良い会社にする、強い会社にするという「執念」が担当者にないと、運用に力が入らないし、効果
は出ない。

トップが全てを決める！ＩＳＯに限らずいえる「至言」だ。

ＩＳＯが運用困難になる大きな、そして主な原因は理解できただろうか？
運用が上手くいっていない場合、その企業のトップの発言は

・書類が多くなった
・記録の作成が大変だ
・維持審査の前が大忙しに
・仕事とＩＳＯが二重手間に・・・・などなどだ

運用が上手くいっていない、または「システム」に問題があるのが理解できる。
そして、｢成果｣が出ていないのも想像出来る。
ＩＳＯは本来、経営を助ける｢手段｣であり、｢有力ツール｣だ。
動機が曖昧で、システムも悪く、魂も入っていない。

そんなＩＳＯは、やっている意味は殆どない！
こうならないようにしたいものだ。そのキーワードはなにか？
「コンサルタントの選定」で間違わない事だ。
間違っても｢価格だけ｣で選んではいけない。

ＩＳＯ原人

いまなら、ＩＳＯ取得費（＝コンサル＋審査料）が１００％賄える助成金
が活用可能！時期は今がベスト！詳細条件説明します。

| 詳細ページ

ＩＳＯはわが社にはまだ早い

「ＩＳＯはわが社にはまだ早い」という経営者に

ＩＳＯを理解していない表題のこんな台詞（せりふ）何度も聞かされました。
ＩＳＯの説明をすると、中小企業の経営者から、よくこう反論される。
何故「早い」のか・少し考えてみたい。

＜想定＞
１．お金がないから
２．まだ管理レベルが低いから
３．もっと「立派な会社」が取るものと思っている
４．ＩＳＯを社内で運用するだけの人材がいないから
５．ＩＳＯで仕事が複雑になり、やりにくくなると思えるから

ほぼ、理由はこんなところだが
１．（お金）を除いて、ＩＳＯというものを理解してないことによる「幻想」といわざるを得ない。もっとも、まだＩＳＯに取り組んでいないのだから、「幻想」も止むを得ない。
だから、私もなるべく平易な、わかりやすい「ブログ」を書いているつもりだが、大変残念な事だ。

イギリスでは、町のクリーニング屋さんが取っている。

ＩＳＯの草分けはヨーロッパ、なかでもイギリスでは早くからＩＳＯが普及していて、町のクリーニング屋さんもＩＳＯをとっている状況だ。
まだ、日本ではそこまで、一般化していないが。

ＩＳＯは世界標準。

３人の会社も３万人の会社も取り組める。
業種も業態も何でもＯＫ・・・・くわしくは、ブログ「ＩＳＯはどんな会社でも取れるの？」に述べている。ご参照ください。

取り組まない理由は実は絞り込むと、「ＩＳＯがよくわからない」となる。
会社を経営している限り、誰もが、良い会社にしたい、立派な会社にしたいと、思っているはず。
しかし、一体ＩＳＯがその手段として、いいものなのか、はたして自社の社風や人材レベルにマッチするか？不安に思うのだろう

やれない理由を検証すると・・・

理由の２．３．については、レベルを上げるためにＩＳＯを取得するので、決して上場会社だけが取るものではない。

理由の３．４．のなかの人材については、やはり大きな認識不足としかいいようがない。人材を育成するのがＩＳＯで、卵が先かの話になる。ＩＳＯを取る、運用するのに現在の従業員以上のレベルで十分だ。

仕事が複雑という点は、微妙な問題だ。

確かにＩＳＯを取り入れると、今までやってないことを、いくつかやる必要もある。
しかし、それはシステムを実行することによる大きな全体的効果を認識しないと、わからなくなってしまう。

そして、我々ＩＳＯコンサルタントに責任の一端（よりやや大きい）がある。
それは、多くのコンサルが、町のクリーニング屋さんが「気軽に」使えるような、ＩＳＯシステムを指導してこなかったことだろう。

ＩＳＯ９００１規格の条文の前段に示されている。
それはこうだ。

「ＩＳＯシステムの構築は、企業の規模、業態、管理レベル、従業員の水準に応じて柔軟に、実施すること。」・・・これこそ、わがＩＳＯジャパンネットのＩＳＯの指導理念だ。

３人の会社に難しい仕組みは不要だ。会議などやる暇はない。
こうした、簡単な仕組みが多く現れ、かつそれが、小企業の現場で成果をあげ、普及してゆくと、先ほどの経営者の不安や誤解は、うんと減るだろう。
しかし、この問題をクリアーしないと、ＩＳＯが日本で本格的に普及してゆかない。

１．お金の問題は、最後に残る！

審査料金とコンサル料金の更なる値下げ努力も、更なる普及には、当然必要だろう。

ＩＳＯは実は、これからが「普及段階」だと思う。
日本には、現在６５０万社の法人がある。
今ＩＳＯの普及はその約１．５％＝１０万社前後程度。
これからだ！

ＩＳＯ原人
今なら、ＩＳＯの取得費が助成金で、１００％賄える！
期間限定、条件詳細説明します。関東地区優先

| 詳細ページ

ＩＳＯ取得による経営上のメリット・デメリット

ISO 取得には、メリットとデメリットがある。それを、しっかり自覚して、取り組む事が重要だ！

１.メリット

１）対外的なメリット（会社の外に対して）

・会社の信用力・ステイタスのステージアップ
・新規取引で極めて有効
・現取引先最大手のキヤノンへの企業姿勢の強力なアッピール
・Ｃ社以外の現顧客へのアッピール効果
・一般顧客への信頼性の増大
・従業員の新規採用に際して、企業の優位性の評価に大きく役立つ
・同業者への無言のアッピール、差別化が実現
・公的機関への入札参加の有力な要件となる

まとめて言うと、会社の「ステイタス」がアッピールできて、「信用」が確実に
向上する。

２）社内的なメリット、（社内への影響）

・経営管理のレベルが飛躍的に向上
　　<内部監査・マネジメントレッビュー、顧客満足の把握・クレーム減少>
・業務の標準化が促進＜マニュアル、手順＞
・責任権限の一層の明確化
・是正・予防処置により、継続的改善が実行される
・従業員の意識改革が具体化
・従業員の教育が年間計画化されスキルアップが明確になる。
・第三者機関の定例評価＜維持審査＞で、業務の評価が得られる
・その他＜事故・トラブルの減少＞・・
・協力企業への指導指針がはっきりする、
・社内コミニュケーションが向上する

この社内への影響がＩＳＯの真の狙い。対外的に信用が上がって、その中身がここに掲げたメリットだ。
いま、ＩＳＯを取る企業の殆どがこのような効果を期待して取り組む。

２．デメリット

・システムの維持運用費用、書類作成の手間、維持審査の受審の手間
・現場での記録の作成の手間が増える
・ルールの全社への定着に多少の時間がかかる
・規格の（数年で）改訂が起こるので、「都度対応する手間」の必要あり
・内部監査やマネージメントレビューなどを義務ずけられ
　　必ず実行しなくてはいけない。

デメリットはこれだけ？と思う人が多いと思う。しかし、デメリットを上回るメリットが多いから、全世界で１００万社が取り組んでいるのだ。
この文章は、P 社にISO の導入を促す際に説明した、実際資料である。

その後、このP 社は１５ケ月後見事認証を果たし、ここに書いた以上の多大な成果を出し、大幅な収益アップを実現した。
（詳しくはH.P の「運送業の劇的成果」をご覧下さい。）

ISO 原人

今なら、ISO 取得費が助成金の活用で、１００％賄える！
期間限定、関東地区企業優先

| 詳細ページ

ＰマークかＩＳＯか迷ったらどうする？

Ｐ（プライバシー）マークそれともＩＳＯ９００１？迷ったら・・

３人の社長から相談が最近の話で、実際に中小企業の経営者から続けて３人から質問された話だ。

中小企業も３０名ぐらいの規模を超えると、多かれ少なかれＩＳＯやＰマークに関心を持つ。自社の「体質強化」や社会的認知度の向上など、様々な事情からだが、Ａ社は事情がはっきりしていた。

Ａ社は、ある外資系損保会社の何万人もの、個人データを倉庫２箇所に預かっていた。もし、盗難や漏洩になったら、大変なことになる。

そして、来年の更新契約の必須条件の一つに「Ｐマーク取得」の要求があった。他のＢ，Ｃ２社は、こうした事情がなかった。

しかし、企業の組織および社員の意識の改革を「規格の取得」によって図ろうとしていたのは同じだった。なにもなければＩＳＯ９００１です！

結局、Ａ社はＰマークの取得を我々が支援し、Ｂ，Ｃ社はＩＳＯの統合（９００１＋１４００１）システムに取り組み、３社とも約１年後に見事認証を果たした。

Ｐマークは日本国内の規格で、おもに「個人情報」を取り扱う企業を中心にとりくまれている。

Ａ社のように、顧客から要求されたり、業態自体が日々「個人情報」を扱い尚且つ、漏洩したら、会社の信用や、社会的影響が甚だしく「存続の危機」になる場合も珍しくない企業が当然関心を持つ。

例えば、学習塾などは、わりと身近な例だろう。
そういう背景がない企業には、私は必ずＩＳＯ９００１を又は、統合ＩＳＯを勧める。何故か？

Ｐマークには、社員の育成や業務の改善やレベルアップの要求は弱い。

プライバシーマークの規格要求は、目的が明確で、尚且つ経営の一つのマネージメントの側面ではあるが、必ずしも「全体的・全社的」なシステムではない。

そして、もう一つ。

そのシステムを「忠実に」「真剣に」取り組めば、その従業員のレベルや、業務の改善が進むという点でＩＳＯよりは、とても弱いシステムです。

Ｐマークは、「セキュリテイ規格」であり、「なにも起こらない状態」がベストで、その為の、「禁止事項」がたくさん並んだ要求事項の仕組みといえる。
「ＯＯしてはいけない」「ＯＯは何にもとずいて必ず行うこと」とか「この情報は誰しか扱ってはいけない」等などだ。

改善意欲が湧きにくい。人間の共通心理だ。

ＩＳＯとＰマーク迷ったら、ＩＳＯ！

中小企業が今、ＩＳＯとＰマークを盛んに取得している。しかし、「本当に必要なのか？」を事前に、よく検討しなくてはならない。

中小企業が少ない余裕資金で、会社の飛躍のために「規格の取得」に挑戦する。そして、社内に定着して名実共に強い体質の会社にする。

その為には、その取り組む「規格」が本当に自社に役立つものかどうかは、慎重に検討する必要がある。

そしてもう一つの問題は、Ｐマークは今なかなか一回で「合格」しないのだ。

理由は、Ｐマークの審査の細かさと、それをクリアーできる優れたＰマークコンサルタントがいないことによる。
なかなか合格しない、かつ取得しても会社が強くなりにくい・・・
Ｐマークが今本当に自社に必要なのか？
考えて下さい。

確信がなければＩＳＯです。

ＩＳＯ原人

今なら、ＩＳＯ取得費が助成金で１００％賄える！
期間限定です。詳細説明します。

| 詳細ページ

取引先からＩＳＯのアンケートがきたら

取引先の評価・選別

ＩＳＯ９００１の規格要求の中で、５．４購買先の評価、選定という要求項目がある。

自社の製品(又はサービス)の品質に影響を与える仕入先の評価は一定の基準を設け、定期的に評価し、選定する事を義務づけられている。

必ずしもＩＳＯを取得していなくては、ならない訳ではないが、最も判りやすい仕入先の評価（仕入れ品の評価ではない）がＩＳＯの取得である。

何故なら、アンケートを出している企業自身が通常ＩＳＯ９００１を取得し、運用しているから、その意義と効用を体験している為だ。

無言のメッセージ＜９００１の例＞

こうしたアンケートが来たら、経営者はこう考えるべきである。

１．仕入先であるあなたの企業（の品質の）体制を評価しています
２．ＩＳＯをとって、品質管理の仕組みを創る意向があるか教えてください、
(心配しています)

３．もし、明確に品質管理の仕組み（ＩＳＯ）を作る予定(意向)がないと判断出来れば、近い将来には御社との取引は、見直します。という意味（メッセージ）です。

「うちは、長年優れた部品を納入しているから、ＩＳＯなど取らなくても、問題ないと思う」と考える経営者も多いだろう。

しかし、この答え方は、ＩＳＯをよく理解していない人の｢言い訳｣なのだ。

このアンケートは何を聞いてきているのか？製品品質のことだけを訊いているのではない。

品質と体制両方なのだ。

アンケートを軽視してはいけない！

もし、あなたの会社が、その取引先オンリーだったら、選択の余地はない。ＩＳＯを取らなければ、企業存続の危機になる、と考えたほうがよい。

もし、主要な取引先の場合でも、同じである。選別に洩れたら一気に、売り上げの３０％がなくなったら、「経営危機」を迎えるのだから。

今まで、１０年、２０年取引のある、取引先でも冷徹に考えるべきである。｢いい仕事をやっているのだから、｣と慢心することは、禁物である。

プロセスと仕組み（体制）を問題にしている。

いい製品かどうかは、毎回の受け入れ検査などで、既に判っている。

問題は、良い製品が出来る｢過程=プロセス｣や、問題が起きたときの対処の仕組みだ。

例えば、自動車メーカーのリコールの場合などが典型だ。

「その欠陥部品は、ＯＯ年ＯＯ月ＯＯ日以降につくられたもので、そして、それは、いつまで同じように作られたのか」という問い合わせに、明確に迅速に｢証拠=記録｣を見せて答えなくてはならない。

それには、製造の細かな管理記録を常時提出できる体制を要求される。

ＩＳＯの取得とは、｢いい品質｣だけを要求されているのではない！

｢いい品質｣は勿論、そしてその製品をつくる、もろもろのデータや過程の記録を完備する必要があり、さらに場合によっては、従業員の育成計画や、熟練技術の継承の状況まで問題にされる。社内で、不具合(不良品)が見つかった場合の対処の仕組みや、方法などもチエックされるのがＩＳＯなのだ。

ＩＳＯの取得企業と未取得企業との違い

ＩＳＯを取得した企業とは、国際的な認証基準をクリアーした企業であり、その「企業のマネージメントの水準」を保証している。

未取得企業は、つくる製品のレベルがどんなによくても、社会的には経営品質が国際基準レベルで保証されていない、ということになる。

取引先からの｢アンケート｣には、このような意味がこめられている。

「軽視するべからず」だ。

そして、たとえ取引先から言われて、「嫌々取ったＩＳＯ」でも、じつは、今後の厳しい仕入先の選別に万が一漏れてあらたな取引先を探す時、どれだけ｢強い見方｣になるか想像して欲しい。

そして、例え取引先から言われたメッセージ「アンケート」であっても「もうおたくの会社は、ＩＳＯを取るべき段階にきています」というメッセージなのだ。自覚するべし。

ＩＳＯ原人

今なら、ＩＳＯ取得費が助成金で１００％賄えます！
ただし、期間が限られています、条件の詳細説明します。

| 詳細ページ

ＩＳＯはどんな会社でもとれるもの？の疑問に答えます

答えは「YES」である。では「どんな」とは具体的に何を指しているのか？

１．どんな規模の会社でもOK？
２．どんな業種でもOK?
３．どんな目的でも、その会社がどんな状況でもOK?

１．規模の問題。２人以上の組織ならOK だ。１人は難しい。以前当グループのコンサルタントが２人の会社の認証を支援して、全国紙の夕刊に載ったことがあった。

２人とか５人という組織の場合、ISO は簡単に作れると思うとそれは大間違いだ。

実は、この人数になると、「コンサルタントの力量」がえらく必要になる。

何故かといえば、例えばISO９００１の場合１３６項目の「規格要求事項」がある。しかし、１万人の会社も５人の会社もこの要求事項の数は変わらない。だから、少人数の組織のほうが、一人何役もやることになり、システム作りに工夫と経験による判断が必要になる。

２．の業種の点では、これはなんでもOK だ。メーカー、建設、卸、商社、小売、サービスなんでも対応出来る。
ある人材派遣会社でISO のプレゼンをしていたとき、社長室長はISO９００１って製造会社が取る規格だと思っていたことが判った。

CS 部なんて聞いたこと無い。

しかしその会社、何と組織の中に「CS 部」なるものが既にあった。

「CS 部」とは自社の派遣スタッフの仕事ぶりについて、“顧客の満足度”を定期的に調査し、その状況から自社の派遣スタッフの教育や、業務の改善を組織的に実践していた。

CS・・それは、最新のISO９００１の2 大目標＜CS と継続的改善＞の1 つである。

我々の経験では、それを、CS 部として、組織的に実践している会社など、大企業でも殆ど見かけない。

つまり、この会社、ISO を取る前に、すでに現在９００１の肝心な部分（要求事項）を実践していることになる。

この点を指摘したら、９００１のことについて、どんな業種でも取り組み可能なことを、即座に理解した。

なお、最近は以前に比べ、サービス業のISO の取得比率が、急速に高まっている。

そして高い成果が出ている。（詳しくは、ISO ジャパンネットホームページ、またはブログの「サービス業で威力を発揮するISO」をお読みください）

NPO でも、学校でも宗教法人でもOK! そして本来の形に

３．どんな目的でも、OK だ。

以前は・取引先から要求されて、・新規の顧客開拓を有利に運びたい・業界の中で地位向上と知名度向上を図りたいという目的が大半でした。

しかし、今日、圧倒的に多いISO の取得目的は「自社の体質強化と自社従業員の品質意識の向上」である。

ISO に10 年以上携わる者として、「ようやくISO 本来の形になってきた」と思う今日この頃である。

だから、現在ISO の新規取得自体は一時期より減少しているが、本来の目的のISO取得は増えていると思える。

そして、その組織がどんな形態でもISO はOK なのだ。

例えば、小学校がISO１４００１＜環境＞を取得しているし、NPO でもNGO でも宗教法人でも、団体、組合でもOK だ。会社である必要もない。個々の事情も関係ない！

よく、ISO を検討している企業で、こんな事を言われる。曰く

１．人事異動が控えている
２．決算がもうすぐだから
３．今忙しいから・・・などと言い、スタートを躊躇することがある。

そんなとき私は言う。

「社長、忙しくない会社は（暇でも）ISO は取りませんよ」と。

「ISO のマニュアルには山田部長という個人名は書きません」と。

そして、「御社の事業が同じなら、どんな組織変更があっても、いつでも、ISO は取り組めます。」と言うようにしている。

どんな、規模でも、どんな業種でも、どんな目的でも、どんな状況ででもすべてOKだ。

そして、今なら、業績が落ちて、相対的に仕事が暇な会社は「助成金」が活用出来るので、まさに、殆どの企業がISO に取り組める状況です！

詳しくは、ブログ「ISO の取得費が１００％賄える助成金」をお読み下さい！

ISO 原人

| 詳細ページ

ＩＳＯ９００１、１４００１どっちが先か

ISO は９００１、１４００１どっちを先に取ったらいいの？
という声に答える

このような、初歩的な質問、実際聞きにくいし、本にも余り解説していない。ISO の９００１と１４００１は視点の全く違う規格である。９００１は、品質１４００１は環境のマネージメントである。「仕事の品質、製品の品質を向上しようとする９００１」「仕事を通じて＜環境＞をコントロールする１４００１」ということになる。

両者とも、その事によって、品質向上とコストの削減を図り、立地する近隣地域に対して、環境に関する影響を最小限にし、永続的な事業活動を維持し、社会的責任を果たすものだ。

では９００１優先が正しい順序では、ISO の取り組みを考えている企業としては、どう対処したらよいのか？

特別の理由がない限り、ズバリ！９００１から取り組むのがベストだろう。

何故なら、９００１で成果をあげ、収益を稼いだその余力（資金）で１４００１に取り組むのが理に叶っているからだ。９００１の取得企業は３～４年後に約６割が、１４００１に取り組んでいるというデータがある。

これは、何故か？

ISO９００１を取った企業は、その業界の中で、社外・社内の様々な事情で、ISO に取り組む必要性があった。という事は１４００１に関してもその「社会的地位や立場」から、早晩その必要性が出てくる。

まず、社内の体制・システムを固めて、しかる後に「社会的責任」の具体策といえる「環境」に取り組む。きわめて合理的で、“自然“な流れといえる。

もう一つの具体的理由

しかし、最近の特徴は、自社の為に、自社の体質強化の為にというISO 本来の取得目的の企業が、むしろ増えている事だ。「人から言われて」「取引先に言われて」は、以前の動機だ。今は、もっと中身が濃く、運用しやすいISO システムが主流だ。

人間は、前向きに何かにトライして成果が出るとやる気が向上する。そして、その成果が次のテーマに対して更にモチベーションを高める。これを好循環という。ISO９００１を正しく運用すると、このようになる。

しかし、ISO１４００１は特に当初は、殆どが「コピー用紙は両面使用しなければいけない」とか「夏のエアコンの温度設定は２８度以上に」と言う様に「OO してはダメ、ダメ」が多い。こういうやり方は、決して従業員のモチベーションは高めない。タバコを吸いたい人に禁煙を迫るようなストレスを生じさせる。

９００１で、モチベーションを十分あげて、利益も獲得してからなら、１４００１の多少の「ストレス」にも耐えられる。これが、逆だと、うまく行かない事がけっこうあり得る。

「９００１が先」の理由はご理解頂けただろうか。

最近は＜９００１、１４００１＞同時取得が５０％に迫る勢いだ。
「どちらが先？」と言うテーマなのに恐縮だが、最近の傾向は、新規取得の約半数の企業が９００１と１４００１を同時に取る方式が増えている事だ。

それは、先ほどの話・・「９００１取得の企業の６割が、３～４年後に１４００１を取っていると」大いに関連がある。こういう事実が世に知れ渡るとどうなるか？

それなら、「一つ一つ取るより一緒にとってしまえ」と言うことになる。
そして、これには、多くのメリットがあるのだ。

１．システム構築の手間ひまが、４０％以上省ける。
２．そして、費用も同様に削減。
３．マニュアルも１冊で澄むので、運用が楽だ。
４．審査費用も割安になる・・・・・・・・・などなどだ。

つまり、コンサル費用も審査費用も、運用の手間もうんと節約出来る。当グループの５０人規模以下のISO 統合（９００１＋１４００１）コンサルの標準指導回数は、２０回、１１ケ月で完成する。ISO は以前に比べ、新規取得は９００１が減り、１４００１が増えている。

ご参考までに。

今なら、助成金で、ISO 取得費が１００％賄えます。詳しくは、ご連絡により、説明いたします。

ISO 原人

| 詳細ページ

ＮＯ１．「人を残すな！仕組みを残せ」

[社長は、人に頼るな、仕組みを残せ！]というビジネス書が、ベストセラーになっているという。まだ読んでいないが、「ISO の考えそのもの」だと思う。

会社に人材が必要なのは、言うまでもない。しかし、人はいつまでもその会社にいない。とすれば、その優秀な人の知識、経験、ノウハウを継承する仕組みが必要だ。

しかし、多くの中小企業で、後継経営者問題同様、仕組みとしてもっている企業は、殆ど見かけない。

実は、こんな仕組み、どの企業でも作る事は可能なのだ。中小企業で、新人、中堅社員に各人にマンツーマンで、「指導担当」を任命するのだ。

「指導担当」？・・上司が居るのに？と思うだろうが、上司は仕事を日々推進するまとめ役で、指導担当とは機能を分けるのだ。

｢指導担当｣は、その社員に３年～５年のレンジで技術の習得と、モチベーションの向上に関心と責任を持つ。

一方、上司は従来どおり、仕事・目標・実績の管理を担当する。何故か？

通常、上司は、そこまで（指導やモチベーション管理は）暗黙には、期待されているものの、忙しくて実際は出来ない。

こんな事、ちょっと工夫すれば、来月からでも出来る。そして、効用はたくさんある。

先ず、上司の｢育成｣という手間隙の削減。そしてその「指導担当」の管理者予備軍としての、育成、評価が可能に。

さらに、最近の若い人に見られる、「定着率悪化」に歯止めが、かかる。いい事ばかりだ。

しかも、さほどコストはかからない。社長の決断次第だ。メリット・・大・・大・・大！

こんな｢仕組み｣あなたの会社にない？ある？・・・・ないよなあ。

ISO マネージメントは、細かなルールの集積である。１つ１つは、難しくない当たり前のことばかり。しかし、その当たり前がいくつもいくつもあると、行動や、考えまでが変化してくる。

例えば、目標を設定し、進捗を管理し、問題があればやり方を修正し、達成に向けて、努力する。

必要なら、その為の、対策会議やミーテイングを行う。管理者の仕事だ。「社内的な指導担当」が後輩に技術を伝承する時、「現場手順書」が必要になる。ISO で策定するものだ。

そして、人材のスキル・マップの作成と、毎年のメンテナンスも必須だ。

ISO はマネージメントの仕組みだ！

今なら助成金活用でISO の取得費が実質１０万円で可能に！
期間限定、限定５社まで。先着順、関東地区優先！

ISO 原人

| 詳細ページ

このページのトップへ

１．	こんなこと起きるの？現場で起こった具体的成果６話
2．	２９人の商社のＩＳＯ取得プロジェクト実況中継「ＩＳＯ取得物語」
3．	ＩＳＯの２６の素朴な疑問に答える
4．	目からウロコのＩＳＯコラム

１．	トラブル発生！ある東北の製造会社での出来事。私のコンサル失敗談
2．	信じられない！現場で出くわしたＵＳＯのようなＩＳＯの話
3．	ブログ「ＩＳＯ原人」の独り言