ＩＳＯを取るなら知っておくべき審査機関

ISO を取るなら、最低限知るべき審査機関の仕組み
～審査機関はよく判らない、しかし最低限知っておくべき事を押さえよう～
混乱している事、認証審査機関と認定機関の違い
ISO の審査機関は、国内には、外資系も含めて、８０前後ある。そんなに必要か？
と思われるが、認証件数の減少に伴なって、最近若干減少ぎみだ。
ところで、認定機関というものをご存知だろうか。これは、審査機関を審査する機関で
日本に認定機関は一つしかない。
財団法人 日本適合性認定協会＜通称 JAB>だ。通常「認定機関」は国に一つしか
ない。因みに、日本の＜JAB＞は経済産業省の外郭団体である。
IAF という国際的なISO の団体がある。各国の認定機関を統括し「相互認定」の仕組
みになっている。つまり、英国の認定機関＜UKAS＞とJAB は地位が同じで審査機関
がどちらの認定を受けていても、審査の「価値」は同一になる。
世界規格であるISO はどの国でとっても価値は同じである。
しかし、実態と形式は異なる。実際同じISO の認定でも、JAB よりUKAS の方が“ブラ
ンド力”がある。
JAB は世界ではメジャーではない
輸出に頼る企業には、UKAS をお勧めしたい。JAB は日本では「メジャー」だが、国際
的には、決して「メジャー」ではない。
ISO は審査機関が認証する。その審査機関を認定機関が審査して認定マークを与え
る。審査機関の品質を保証している。
どの認定機関を選ぶかは審査機関の自由だ。日本の審査機関が外国の認定をとっ
てもかまわないし、いくつも認定を取っている外資系の審査機関がいくつもある。
よく、町でISO のマークと審査機関のマークを表示しているトラックを見かけるが、どう
せなら、認定機関を表示したほうが意味があるのです。
審査機関と認定機関の違いご理解いただけたでしょうか？
尚、どの認定にするかは、担当のコンサルタントに相談すべきだ。
審査機関の選び方のワンポイントアドバイス
審査機関は、多くの審査員を職員としてまた嘱託として確保している。
そして、業界別、規格別に登録させている。
大きい審査機関ほどたくさんの分野をカバーしている。
そして、定期的に教育し、審査品質の維持向上に努めている。
実際、審査は毎年あるわけだが、同じ人が来るとは限らない。とすると、審査員による
意見の違い、指摘の違いがあったのでは困る。しかし現実には多いのだ。そこで、審
査機関による「品質管理」が重要になる。
だから、審査機関を選ぶ一つのポイントは、正規職員の多いことだ。
そして、教育の頻度、審査の方針などだ。ばらつきが少なく平均レベルが高いのが理
想だ。
外資系、独立系、そして日本の業界系列系
審査機関をあえて色分けすると、こうなる。私がお勧めするのは、この順番だ。
理由はこうだ。
最もISO の業界で、世界中で審査の経験を持っているのが、大手の外資系だ。組織
の規模、業種、様々なケースに対応しノウハウを蓄えている。実際日本の審査機関よ
り、１０年のキャリアの差がある。
中には、世界数十カ国に支店、現地法人を持ち、同じく全世界に拠点をもつグローバ
ル企業の審査を行っている外資系がある。日本の審査会社は残念ながら、そのレベ
ルにはない。
独立系とは？
これは、業界（鉄鋼連盟やガス協会などの）団体とは無縁の独立した機関である。
この独立系には、認定にも加盟しないところもあり、また外国の認定のみというのもあ
る。個性的だが、一つの理念をもって運営しているので、相性があえばお勧めだ。規
模が小さいことが多い。
業界をバックにした機関は、約半分が「財団法人」で、民間でありながら「お役所」みた
いなところが多い。未だに営業担当がいない場合も珍しくない。
歴史的に、その業界団体加盟の企業の審査で事業が成り立っているので、顧客対応
が弱い。
中小企業に強い審査機関とは
ところで、最後に今のISO 取得の中心である中小企業（５０人以下が多い）に向いて
いるのはどこか？
残念ながら、これも外資系になる。理由は先ほどの「経験」の話になる。
ISO はどの国でも、大企業から取り始める。そして中堅が取り、中小になってくる。
すると、１０年先行している外資系は１０年早く中小企業の審査経験・ノウハウを持っ
ていることになる。
実際、大企業の審査と中小とはコンサルでも審査でも全く違うのだ。
つまり、その会社が金属加工か食品会社かの違いよりも、１０００人規模か３５人かと
いう違いのほうが、やり方の隔たりは大きいのだ。
その点、独立系は歴史が浅く、審査事業を始めたときから、中小企業しか相手にして
こなかったという事情がある。この辺を頭に入れて、選んで行きたい。
審査会社は実はいつでも変えられる。相性がわるければチエンジ。
しかし、結婚と同じで、なるべく変えないほうが良いのは言うまでもない。
今なら、ISO 取得費が１００％賄える助成金を活用できる。
ISO 原人